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ITツール(ECサイト・WEB注文サービス等)の導入効果とは?

ITツール(ECサイト・WEB注文サービス等)の導入効果とは?

※ITツール(ECサイト・WEB注文サービス等)・・・ネット上で自社商品やサービスを検索しやすくし、商品やサービスの販売や決済も行う。

はじめに

ITツールを導入することでサービス品質の向上、業務の効率化を図り、稼働率の向上や営業利益率の向上等の成果を上げている企業が多数いらっしゃいます。こちらでは、先行して生産性向上に取り組む企業・事業者様のためにITツール(ECサイト・WEB注文サービス等)の導入効果をご紹介します。

導入効果✓

自社ホームページを訪問・閲覧したユーザーに商品を販売することが可能です
(例)
自社の商品やサービスに関連したキーワードで検索・訪問した顧客の囲い込み

遠距離への販売もできるので、新たな顧客の需要開拓に役立ちます
(例)
・国内の遠方地域や海外など、商圏の拡大
・既存顧客の購買回数や単価アップを喚起

顧客からの24時間注文受付や、店舗/事務所の面積に関係なく商品を陳列できるので、売上の向上が図れます
(例)
・注文可能な時間帯の増加よる機会ロス減
・サイト上で詳細な商品情報を掲載

顧客や商品の動きをはっきりと数字で把握することができます
(例)
・アクセス解析ツールの利用
・売れ筋商品、注文数、売上、顧客情報などをデータ化

IT導入補助金2023を活用したITツールの導入について、お気軽にお問い合わせください。

中小企業・小規模事業者のみなさまには、ITツールとして「ECサイト制作」のお申込みがしやすくなりますので、ご興味が御座いましたらお問合せください。

【1】ECサイトで全国から注文を受けてみませんか。

ネット通販(EC)の利用者が年々伸びています。

15-69歳の男女を対象に「ネットショッピングに関するアンケート」を実施したところ、およそ9割の方がネットショッピング(インターネット通販)を利用した経験があり、そのうち約半数の方は、月1~2回のペースで買い物をしていることが分かりました。

買い物プロセスは大きく変化している。

ご自宅に居ながら欲しい商品が購入でき、どこにいても欲しいと思った時に注文できる利便性や店舗には売られていない商品が見つけられるといった限定性(お得感)を理由に、ネットショッピングを利用している方が多いようです。

また少数意見でしたが、地方にお住まいの方は、「実店舗がない…」「店舗に行きたくても近くにない…」といった地域事情を理由にネットショッピングを利用している方もいらっしゃいますよね。

このように、どこに住んでいても欲しい商品が購入できるのも、ネットショップの利便性の1つと言えます。

若者層だけではない。50代でも半分以上。

こういった話の際に、よく聞くのが「どうせ若者だけでしょ。うちの商品は大人の方向けだから関係ないよ。」という言葉です。でも、その常識も既に通用しません。

同じデータを年齢毎に見てみると、60代の方は少し低いですが、20代~50代の方の比率はほとんど同じということが分かります。

さらに、どの年齢層も年を追うごとに利用率が伸びています。60代以上の方の過半がオンラインショッピングを利用するようになるのはそう遠い未来ではないように感じられます。

自社の商品を全国へ

事業環境は日々大きく変化しています。

昨年までは順調だった商売が今年はさっぱりなんて事が全国、全世界で起こっています。

一方で、地元では売れなくなった商品がある人たちには大人気であるといった事例も起こっています。自社に合った形でECサイトを構築し、商圏を広げることで自社の商品を必要としている人たちを探していってみてはいかがでしょうか。

【2】ネットショップ開設の基礎知識

通販市場の成長、利用者の増加、また昨今の新型コロナウイルス感染症の影響もあり、補助金制度を活用してネットショップに取り組む事業者が増えています。
インターネット上で商品やサービスを売買するネットショップは、人の手を介さず、時間や場所を選ばずに販売ができるようになります。

通販市場は成長が続く

近年では、通販(テレビ通販、ラジオ通販、カタログ通販、インターネット通販)の市場規模は10兆円を超え、やがて12兆円に迫る、という調査データがあります。

なかでもインターネット通販は、際立って大きな成長が続いています。インターネット通販だけでも市場の8割以上を占め、2020年には12兆円2022年には14兆円規模に達しました。

インターネット通販の成長の要因には、取扱商品の拡充や利便性の向上、スマートフォン利用者の増加とSNS活用による販売、サービスの充実化や自動化などが挙げられます。
特に、スマホは、一人一台が当たり前となっています。生活の中でどこにいてもネットで買い物ができるため、今後もスマホ経由のネット通販が拡大していく傾向は続くと見込まれています。

巣ごもり消費でネット通販ユーザーが急増

昨今の新型コロナウイルス感染症での外出自粛要請などによって、店頭購入を控え、インターネットショッピングなどを使う機会が増えた方が多いのではないでしょうか。


総務省「家計消費状況調査」によると、2020年5月度のネットショッピング利用世帯(2人以上の世帯が対象)の割合が、初めての5割超えとなる50.5%となったデータがありました。

総務省「家計消費状況調査」|ネットショッピング利用世帯の割合の推移(2018年~2020年)

新型コロナウイルス感染症の影響で、実店舗での購買機会が減る深刻な事態に陥りました。そこで、多くの店舗がこの数ヶ月の間に、新たな事業展開として、インターネット通販に挑戦した店舗が増えています。
ECサイト制作のプラットフォームを提供しているASP会社では、2020年3月下旬以降の新規アカウント開設数が急増し、70万ショップだった2019年2月、2020年7月には110万ショップを突破したということです。

実店舗販売とネットショップ販売の違い

実店舗では、お店を構えて(物件を契約)、商品を陳列してオープン。お客様に来店していただき、見て手にとって、レジで支払う、という流れとなります。
ネットショップでは、ショップ開設の登録、商品を掲載してオープン。お客様に閲覧していただき、注文を受けて、お客様宅へ配送する、という流れとなります。

実店舗販売とネットショップ販売の違い

【ネットショップ販売のメリット】
まず、インターネット通販のメリットとして挙げられるのは、 お店の営業時間に関わらず、24時間365日販売できる点、お店の所在地に関わらず、商圏を日本全国(世界)に拡大して販売できる点の2点です。 ネットショップはスタッフが接客をするわけではありませんので、労働時間に合わせて、お店を開けたり閉めたりする必要がありません。

【ネットショップ販売のデメリット】
(1)接客の工夫
お店ではできるお客様への接客対応が、ネットショップではほとんどできません。したがって、お客様は商品ページに書かれた文章や写真、動画(最近はライブコマースという生放送動画での販売も増えてきています)で判断をして、購入していただかなくてはなりません。
商品ページで違いが出せない場合に、一番安いお店でしか買われないという価格競争に陥ってしまいます。 また、購入前に試着・試用できる実店舗とは異なり、実物に触ることができません。そのため、商品の欠陥だけでなく、「イメージが違う」といった購入者都合による返品が、実店舗に比べて多く、返品率が20%を超えるとも言われています。
「返品OK」のポリシーや、返品時の送料も無料にしている店舗もあり、安心して購入できるようになるので、新規顧客の獲得に繋げています。また、アパレル小売では、気になる商品を複数注文して、本当に気に入った商品以外は返品するようなスタイルも増えています。
(2)認知の工夫
ホームページ、ネットショップは星の数ほど存在しますので、ネットショップを開設したものの1度も見られないまま月日が流れる、ということもありえます。
これまで接点のないお客様に、ネットショップを見つけてもらわなくてはなりません。実店舗での実績、知名度、取引顧客が多ければ、短時間での商圏拡大も期待できますが、まずはネットショップの存在自体を知っていただくための取り組みをしなくてはなりません。
自社サイトでは、ネットショップへ呼び込むための集客を自分で行わなくてはならない点が最大のデメリットであると言えます。

ネットショップの種類と違い

実店舗を出店する場合、大きなショッピングモールのなかに出店する場合と、路面店に出店する場合の2パターンがあります。ネットショップでも同じように、モール型ショッピングサイトに出店するやり方と、自社サイトに構築するやり方があります。

■モール型ショッピングサイトに出店する場合
モール型ショッピングサイトとは、Amazonや楽天のようなショッピングサイトを指します。モール型ショッピングサイトに出店する場合、集客力が高く、たくさんのお客様が閲覧しているため、商品を並べるだけで検索されやすくなり、開設当初から購入に結びつく可能性があります。 そのぶん、初期費用や月額利用料、販売手数料などのコスト面の負担が大きくなる傾向があります。また、販売開始にあたり審査があり、開設までに時間がかかる、掲載内容にルールがある、モール独自で発行しているポイント(お客様に付与するお買い物ポイント)を負担することがある、と様々な制約を受けることがあります。また、同一商品の掲載店がある場合には、価格競争になりやすい点があります。

■自社サイトを構築する場合
まずは安く開設して始めてみたい、自分の会員だけに特別セールをしたい、独自ポイントを現金還元でない特典と交換させたい、のように、自社の都合にあわせて準備することができる点が自社サイトのメリットです。
特に、最近は、安く(無料〜)、すぐに(1〜2時間程度で)、自分でかんたんに(スマホだけで)ネットショップが作れます。
もちろん、自社の望む機能を開発して作り上げることも可能です。

ネットショップを構築するにも、様々なアプリ・サービスがあります。 選定をするにあたり、いくつかのポイントを掲載します。

■手数料の違い
ネットショップ選定でコスト面を気にされる方も多いと思います。最もコストのかからないやり方として、初期費用無料、クレジットカードなどの決済手数料だけでネットショップが開設できるサービスがあります。
ネットショップには、初期費用、月額利用料、決済手数料、販売手数料がかかります。
これらの手数料は、サービスやプランによってまちまちですので、選定の際に比較をしてみてください。

■決済の種類
利用するサービスによって、決済方法が決まっています。
ネットショップでは、クレジットカード決済が中心となっています。それ以外にも、お客様のなかには、コンビニ決済や代引き決済を選択したい方もいらっしゃいます。 また、モールでは独自ポイントを発行していることもあり、他店で獲得したポイントを当店で使っていただけるメリットがあります。

■販売オプションの種類
定期販売、予約販売、抽選販売、電子媒体のダウンロード販売、まとめ売り(セット販売による割引)、クーポンやメルマガの発行、インスタグラムとの連携など、様々な機能があります。
ネ取り扱う商品によって必要なオプションがあるか、確認をしてください。

■無料/有料での機能の違い
無料でネットショップを開設できるサービスもありますが、決済手数料が割高、掲載商品が◯個まで、といった制限がかかっていることが多くあります。お試しで始めるには、まずは無料プランのあるサービスを選択してみてはいかがでしょうか。

■IT導入補助金
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
ECサイト制作に関しても補助対象となっています。

【3】クレジットカードの不正利用防止のため

ネットショップはクレジットカード決済がダントツ

ネットショップ(ECサイト)でご購入の際に、やはり一番人気の支払い方法は“クレジットカード決済”です。ダントツで多く、約6~7割の人がクレジットカード決済で購入しています。

やはり、女性の購入者様が多く”ターゲットは20~30代女性”ですが、カード決済の次に人気の決済方法は子育てされてる主婦やクレジットカードをもともと持っていない方は、“2~3割が代引き決済”や“2割がコンビニ決済”、”残りがキャリア決済”を利用することが多いようです。銀行振込は意外と使われていない。

3Dセキュア2.0のご紹介

3Dセキュア2.0をご存じでしょうか?聞きなれない言葉と思われた方もいらっしゃると思いますが、案外身近な取り組みです。
これは、クレジットカードを利用する際の不正利用防止のための本人認証方法です。ECサイトを運営されている方、あるいはECサイト運営を検討されている方はぜひご確認ください。

従来の決済方法

従来のインターネット上でのクレジットカード決済は、「クレジットカード番号」や「有効期限」などのクレジットカードに記載されている情報のみで行えました。

3Dセキュア2.0を利用した決済方法

3Dセキュア2.0に対応しているクレジットカードをご利用される場合は、クレジットカードに記載されている情報に加え、「自分しか知らないパスワード」を合わせて認証することになります。
そのため、クレジットカード情報の盗用による「なりすまし」などの不正利用を未然に防止することができます。

3Dセキュア2.0を利用した決済方法

3Dセキュアとは?
ネットショッピング時に利用するパスワードのことで、1.0と2.0があります。
〇3Dセキュア1.0は、クレジットカード会社のサイト上でカード利用者がパスワードを登録することで、利用することができます。
〇3Dセキュア2.0は、さらにセキュリティを強固にしています。カード以外の認証方法としては、ワンタイムパスワードや生体認証が用いられます。3Dセキュア2.0では、クレジットカードの不正利用のリスク判定をリアルタイムで実施し、不正利用の可能性が高い決済に限定して本人認証を行います。
そのため、カード所有者全員一律に本人認証を行う3Dセキュア1.0と比較して、本人認証画面でのドロップ率(離脱率)が低くなると考えられています。

【4】IT導入補助金2023を活用したEC制作を承ります。

この度、弊社はIT導入補助金2023のIT導入支援事業者に登録されました!

弊社では、お客様がより効率的に業務を行えるよう、IT導入補助金2023を活用したITツール導入とDX化支援を行っています。

【4】IT導入補助金2023を活用したEC制作を承ります。

IT導入補助金のHP
※補助金の申請にはgBizIDが必要になります。

ITツールを導入すれば、コスト削減・業務効率化・多様な働き方の実現など、企業に多くのメリットをもたらします。ITツールのお申込みから、設定・管理まで一貫して代行いたします。DX化のお客様のお悩みをまるっと解決できます!

ショップサイト制作に最大350万円補助!!

【2023年IT導入補助金】導入支援事業者に登録されました!

IT導入補助金2023は、「通常枠」「セキュリティ対策推進枠」「デジタル化基盤導入類型」の3種類あります。弊社でサポートさせて頂いているのは「デジタル化基盤導入類型(デジタル化基盤導入枠)」です。

これに伴い、一つ目のソフトウェアとして「ECサイト制作」を登録しました。
※ ITツール:ECサイト制作/導入コンサルティング/導入設定・マニュアル作成・導入研修/保守サポート等が補助対象となります。

★ショップサイト制作に最大350万円補助!
※PC・タブレット等のハードウェアにかかる購入費用も補助対象。

IT導入・DX化を検討中の皆様へ✓

  1. 新たにスタートする「デジタル化基盤導入類型」では、インボイス制度(2023年10月開始)への対応も見据え企業間取引のデジタル化を強力に推進します。
  2. また、新たに「セキュリティ対策推進枠」を新設します。
  3. ITで業務効率化・データ活用をしたい。
  4. インボイス制度への対応も進めたい。
  5. 複数社で連携し、DX(デジタルトランスフォーメーション)を進めたい。
  6. セキュリティ対策を進めたい。

以上のように、IT導入補助金が生産性向上を後押しします!

インターネットプロモーションが選ばれている理由✓

≪ 公開後すぐに売れるサイトへ ≫
コレまで中小企業の店舗や事業者1,000社以上の制作してきたからこそ、圧倒的なノウハウから制作時点で売れる要素を含んでいる、そのポイントをちゃんと押さえたECサイト制作・ネットショップ構築をおこないます。
ECサイトは綺麗でデザインがいいだけで売れるわけではなく、ユーザーが購入しやすいスムーズな導線になっているか?商品は見やすく選びやすくなっているか?などの売れるためのポイントをしっかりとECサイト内で押さえられているかどうかがとても重要となります。

年間100件以上のECサイト制作やWEBマーケティング支援実績。
中小機構認定「EC活用支援パートナー」&IT導入補助金2023「IT導入支援事業者」登録等々。安心と信頼のパートナーとして、自社で18年以上の運営経験と豊富な制作実績。

中小企業・小規模事業者のみなさまには、ITツールとして「ECサイト制作」のお申込みがしやすくなりますので、ご興味が御座いましたらお問合せください。

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