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IT導入補助金

IT導入補助金2023を活用したITソリューションをご提供します。

【2023年IT導入補助金】導入支援事業者に登録されました!

はじめに

この度、弊社はIT導入補助金2023のIT導入支援事業者に登録されました。

IT導入補助金2023は、「通常枠(A・B類型)」「セキュリティ対策推進枠」「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型)」の3種類あります。

弊社でサポートさせて頂いているのは「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)」です。
『会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに特化し労働生産性の向上をサポート』 中小企業・小規模事業者等のみなさまが導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。

これに伴い、ITツールとして「ECサイト制作」・「POSシステム」を登録しました。
★ショップサイト制作・セルフオーダーシステムに最大350万円補助!

※PC・タブレット等のハードウェアにかかる購入費用も補助対象。

IT導入・DX化を検討中の皆様へ✓

  1. 新たにスタートする「デジタル化基盤導入類型」では、インボイス制度(2023年10月開始)への対応も見据え企業間取引のデジタル化を強力に推進します。
  2. また、新たに「セキュリティ対策推進枠」を新設します。
  3. ITで業務効率化・データ活用をしたい。
  4. インボイス制度への対応も進めたい。
  5. 複数社で連携し、DX(デジタルトランスフォーメーション)を進めたい。
  6. セキュリティ対策を進めたい。
以上のように、IT導入補助金が生産性向上を後押しします!

中小企業・小規模事業者のみなさまには、ITツールとして「ECサイト制作」・「POSシステム」のお申込みがしやすくなりますので、ご興味が御座いましたらお問合せください。

IT導入補助金のHP
※補助金の申請にはgBizIDが必要になります。

【1】IT導入補助金2023とは?

【1】IT導入補助金2023とは?|IT導入補助金2023|デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)

IT補助金制度とは、経済産業省 中小企業庁がおこなう、正式名称「サービス等生産性向上IT導入支援事業」のこと。事業を支援するITツールを導入する際に経費の一部を国が補助してくれる制度です。

新たにスタートする「デジタル化基盤導入類型」では、インボイス制度(2023年10月開始)への対応も見据え企業間取引のデジタル化を強力に推進しますまた、新たに「セキュリティ対策推進枠」を新設します

対象事業者が経営課題や需要に合わせてITツールを導入することで、業務の効率化・売上アップなどの経営力の向上・強化を図ることを制度の目的としています。

IT導入補助金2023の制度では、ショップサイト(ECサイト)制作にも対応しているので、審査に通ればECサイトを立ち上げるための補助金を支給してもらえます。

【2】デジタル化基盤導入枠とは?

「IT導入補助金2023 デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型)」は、独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下「中小機構」とします)が複数年にわたり中小企業・小規模事業者等の生産性向上を継続して支援する「IT導入補助金」において設けられた事業のひとつです。

新型コロナウイルス感染症等の影響が及びながらも、生産性向上に意欲的な中小企業・小規模事業者等を支援します。さらには、インボイス制度への対応も考慮しながら企業間取引のデジタル化を強く推進するために、「通常枠」よりも補助率の引き上げを行い優先的にサポートします。

デジタル化基盤導入類型は、単独事業者がPCやPOSレジなどのITツールを導入する場合に、補助金が支給されます。
一方、複数社連携IT導入類型は、複数の企業が協力して情報処理を行うためのシステム導入費用を補助するものです。

【3】事業スケジュール

補助金の交付申請を行う準備として、「IT導入支援事業者・ITツール検索」を活用し、まずは自社の業種や事業規模、経営課題に沿って、IT導入支援事業者と導入したいITツールを選定します。

事業スケジュール

前期事務局(7月31日以前)交付申請期間

・22023年3月28日(火)受付開始~2023年7月31日(月)17:00

※本事業は締切を複数回設け、それまでに受け付けた申請を審査し交付決定する予定です。受付スケジュールは決まり次第、前期事務局ホームページ で随時更新されます。

〇1次締切分:2023年4月25日(火)17:00 終了
交付決定日:2023年5月31日(水) (予定)
事業実施期間:交付決定~2023年11月30日(木)17:00
事業実績報告期限:2023年11月30日(木)17:00

〇2次締切分:2023年5月16日(火)17:00 終了
交付決定日:2023年6月21日(水) (予定)
事業実施期間:交付決定~2023年11月30日(木)17:00
事業実績報告期限:2023年11月30日(木)17:00

〇3次締切分:2023年6月2日(金)17:00 終了
交付決定日:2023年7月11日(火) (予定)
事業実施期間:交付決定~2023年11月30日(木)17:00
事業実績報告期限:2023年11月30日(木)17:00

〇4次締切分:2023年6月20日(火)17:00 終了
交付決定日:2023年8月1日(火) (予定)
事業実施期間:交付決定~2023年11月30日(木)17:00
事業実績報告期限:2023年11月30日(木)17:00

〇5次締切分:2023年7月10日(月)17:00 終了
交付決定日:2023年8月22日(火) (予定)
事業実施期間:交付決定~2023年11月30日(木)17:00
事業実績報告期限:2023年11月30日(木)17:00

〇6次締切分:2023年7月31日(月)17:00 終了
交付決定日:2023年9月12日(火) (予定)
事業実施期間:交付決定~2023年11月30日(木)17:00
事業実績報告期限:2023年11月30日(木)17:00

後期事務局(8月1日以降)交付申請期間

・2023年8月1日(火)受付開始~終了時期は後日案内予定

※ 確定している募集回のスケジュールのみ公表しております。以降のスケジュールは随時更新いたします。後期事務局ホームページ で随時更新されます。

〇7次締切分:2023年8月28日(月)17:00 終了
交付決定日:2023年10月12日(木) (予定)
事業実施期間:交付決定~2024年3月29日(金)17:00
事業実績報告期限:2024年3月29日(金)17:00

〇8次締切分:2023年9月11日(月)17:00 終了
交付決定日:2023年10月24日(火) (予定)
事業実施期間:交付決定~2024年4月30日(火)17:00
事業実績報告期限:2024年4月30日(火)17:00

〇9次締切分:2023年10月2日(月)17:00 終了
交付決定日:2023年11月6日(月) (予定)
事業実施期間:交付決定~2024年4月30日(火)17:00
事業実績報告期限:2024年4月30日(火)17:00

〇10次締切分:2023年10月16日(月)17:00 終了
交付決定日:2023年11月20日(月) (予定)
事業実施期間:交付決定~2024年5月31日(金)17:00
事業実績報告期限:2024年5月31日(金)17:00

〇11次締切分:2023年10月30日(月)17:00 終了
交付決定日:2023年12月4日(月) (予定)
事業実施期間:交付決定~2024年5月31日(金)17:00
事業実績報告期限:2024年5月31日(金)17:00

〇12次締切分:2023年11月13日(月)17:00 終了
交付決定日:2023年12月18日(月) (予定)
事業実施期間:交付決定~2024年6月28日(金)17:00
事業実績報告期限:2024年6月28日(金)17:00

〇13次締切分:2023年11月27日(月)17:00 終了
交付決定日:2024年1月9日(火) (予定)
事業実施期間:交付決定~2024年6月28日(金)17:00
事業実績報告期限:2024年6月28日(金)17:00

〇14次締切分:2023年12月11日(月)17:00 終了
交付決定日:2024年1月22日(月) (予定)
事業実施期間:交付決定~2024年7月31日(水)17:00
事業実績報告期限:2024年7月31日(水)17:00

〇15次締切分:2023年12月25日(月)17:00 終了
交付決定日:2024年1月29日(月) (予定)
事業実施期間:交付決定~2024年7月31日(水)17:00
事業実績報告期限:2024年7月31日(水)17:00

〇16次締切分:2024年1月15日(月)17:00 終了
交付決定日:2024年2月19日(月) (予定)
事業実施期間:交付決定~2024年8月30日(金)17:00
事業実績報告期限:2024年8月30日(金)17:00

〇17次締切分 (最終回):2024年1月29日(月)17:00 終了
交付決定日:2024年3月8日(金) (予定)
事業実施期間:交付決定~2024年8月30日(金)17:00
事業実績報告期限:2024年8月30日(金)17:00

【4】補助率・補助額

補助率・補助額|IT導入補助金2023|デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)

補助率

2/3以内~3/4以内(ハードウェア購入費の補助率は1/2以内)

補助金シミュレーター

デジタル化基盤導入類型(ソフトウェア・ハードウェア)における補助額試算シミュレーターです。
大変便利で簡単なので、交付申請を検討時の参考として是非ともご活用ください。

補助金シミュレーターはこちら

補助下限額・上限額

ソフトウェア購入費・導入関連費下限なし~350万円
PC・タブレット等下限なし~10万円
レジ・券売機等下限なし~20万円

※補助金額の1円未満は切り捨てとします。

ITツールの補助額は~350万円までとし、内訳は下記の通りです。

  • 補助額50万円以下の場合:補助率3/4以内で算出
種類デジタル化基盤導入枠
類型デジタル化基盤導入類型
補助額ITツールPC・タブレット等レジ・券売機等
下限なし 〜 最大 350万円〜10万円〜20万円
内、〜50万円以下部分内、50万円超~350万円部分
機能要件会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上左記、ITツールの使用に資するもの
補助率3/4以内2/3以内1/2以内
対象ソフトウェア会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト
補助対象ソフトウェア購入費・クラウド利用費(クラウド利用料 最大2年分補助)、ハードウェア関連費、導入関連費
ハードウェア購入費PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器:補助率1/2以内、補助上限額10万円
レジ・券売機等:補助率1/2以内、補助上限額20万円

【公募要領】IT導入補助金2023 デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型).PDF

【5】補助対象者

  1. 中小企業・小規模事業者等であること。
  2. 交付申請時点において、日本国内で法人登記(法人番号が指定され国税庁が管理する法人番号公表サイトにて公表されていること)され、日本国内で事業を営む法人、又は個人であること。
  3. 交付申請の直近月において、申請者が営む事業場内最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること。
  4. gBizIDプライムを取得していること。
    「gBizIDプライムアカウント」をお持ちでない場合は、「gBizID」 ホームページより取得をしてください。
  5. 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」いずれかの宣言を行うこと。また、宣言内容の確認に際し、事務局が一部の交付申請情報を独立行政法人情報処理推進機構(IPA)と共有することに同意すること。
  6. 中小企業庁が実施するデジタル化支援ポータルサイト「みらデジ」における「みらデジ経営チェック」を交付申請前に行った事業者であること。(なお、本事業の申請に用いたgBizIDプライムを利用して事業者登録を行ったうえで、経営チェックを実施すること。)

その他、詳細は以下にてご確認ください。

IT導入補助金2023【補助対象者】詳細はこちら

【6】基本的な流れ

実際に、IT補助金を利用したいが、どのような流れなのか?どのくらい期間がいるのか?イメージがつかないという方もいらっしゃるのではないでしょうか

ここでは、IT補助金を使ってECサイトを制作した場合の簡単な流れや期間についてまとめてみました。

簡単な内容になりますが、大体の流れやイメージがつかめるでしょうか?

IT補助金の申請・手続きフローの詳細は、公式サイトのこちらのページでご覧になれます。

IT導入補助金2023の基本的な流れや期間についてまとめてみました。

申請・手続きの概要

中小企業・小規模事業者か、またITベンダー・サービス事業者かで申請・手続きの内容が異なりますの申請・手続きの概要を確認してください。
複数社連携IT導入類型については、申請フローが一部異なります。

中小企業・小規模事業者の手続き

①IT導入補助金への理解
IT導入補助金には前述の通り主に4つのラインナップがあります。自社にマッチしているものはどれか、また対象企業であるのかなど概要をよく読んで理解しましょう。

②「IT導入支援事業者の選定」「ITツールの選択」(事前準備)
補助金の交付申請を行う準備として、まずは自社の業種や事業規模、経営課題に沿って、IT導入支援事業者と導入したいITツールを選定します。

③「gBizIDプライム」アカウントの取得、「SECURITY ACTION」の実施(申請要件)、「みらデジ」の「経営チェック」の実施
交付申請の要件には「gBizIDプライム」アカウント(ID・パスワード等)が必要となります。
gBizIDプライムをお持ちでない場合は「gBizID」ホームページより取得をお願いいたします。



デジタル庁(GビズIDページより参照。)

※gBizIDプライムアカウントID発行までの期間は、おおむね2週間となっております。早めの申請手続きをお願いします。

IT導入補助金2023において、新たに「本事業の申請に用いたgBizIDプライムを利用して事業者登録を行ったうえで、経営チェックを実施すること」が申請の要件に追加されております。「gBizIDプライム」アカウントの取得、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の宣言が必須となります。

この宣言は、中小企業・小規模事業者等自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度で、「★一つ星」または「★★二つ星」を宣言する事を要件としています。
交付申請作成時に宣言済アカウントIDの入力が必要となります。

また、「みらデジ経営チェック」を行わなければ申請要件を満たさず不採択となってしまいますのでご注意ください。
「みらデジ」ポータルサイト内にgBizIDで登録し、「経営チェック」の実施が必要となります。
「みらデジ」は、中小企業庁が実施する中小企業・小規模事業者等の経営課題をデジタル化により解決することをサポートする制度となります。

④交付申請(IT導入支援事業者との共同作成・提出)
IT導入支援事業者との間で商談を進め、交付申請の事業計画を策定します。

中小企業・小規模事業者等の皆さまがおこなう交付申請は、以下の流れとなります。
(1) IT導入支援事業者から『申請マイページ』の招待を受け、代表者氏名等の申請者基本情報を入力する。
(2) 交付申請に必要となる情報入力・書類添付を行う。
(3) IT導入支援事業者にて、導入するITツール情報、事業計画値を入力する。
(4) 『申請マイページ』上で入力内容の最終確認後、申請に対する宣誓を行い事務局へ提出する。

【交付申請の手引き】IT導入補助金2023 デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型).PDF

【7】必要書類

法人・個人事業主であっても申請方法は同じです、必要書類が異なります。 書類を間違えると申請が通らないのでお気を付けください。

必要書類
法人個人事業主
履歴事項全部証明書
(発行から3か月以内)
本人確認書類運転免許証(裏表)
または住民票(発行から3か月以内)
法人税納税証明書
(「その1」または「その2」※直近分)
所得税納税証明書
(「その1」または「その2」※直近分)
なし確定申告書B
※税務署が受領したとわかるもののみ
(収受日付印が押印 or 受信通知(メール詳細) or 受付日時の印字)

なお、IT導入補助金の申請を進めるには申請マイページの開設してから申請作業のスタートです。
IT導入補助金への申請を決めたら、まずはIT導入補助金の支援事業者を決定しgBizIDを取得しておきましょう。

【8】2022年度のIT導入補助金の採択率

前年、2022年度のIT導入補助金の採択率結果から、採択率が高かったのはデジタル化基盤導入枠とセキュリティ対策枠でした。申請数が多かったのは通常枠A類型とデジタル化基盤導入枠でした。

 通常枠(A類型)通常枠(B類型)デジタル化基盤導入枠セキュリティ対策
申請数23,42666945,836180
実績13,62133837,639175
採択率59.5%53.2%82.6%97.4%

【9】IT導入補助金2023の総括まとめ

新たにスタートする「デジタル化基盤導入類型」では、中小企業・小規模事業者等のみなさまが導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。

IT導入補助金 デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)の重要ポイントは、下記の3点です。

①補助率が通常枠よりも高く設定されています。
②補助対象を会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに特化しています。
③PC・タブレット等のハードウェアに関する購入費用も補助対象です。また、クラウド利用料を最大2年分補助します。

ITツールを導入すれば、コスト削減・業務効率化・多様な働き方の実現など、企業に多くのメリットをもたらします。

導入効果とは?

弊社は、ITツールとして「ECサイト制作」を登録しており、制作後の運用やサポートをおこなうことができます。以下、ITツール(ECサイト・WEB注文サービス等)の導入効果について、ご紹介しております。

導入効果とは?ITツールの導入として「ECサイト制作」のお申込みがしやすくなります。

ITツール(ECサイト・WEB注文サービス等)の導入効果とは?詳細はこちら≫≫

本事業は通常枠に比べ補助率が高いため、会計ソフト・受発注・決済・ECのソフトの導入を検討している対象事業者は、「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)」を積極的に活用してみてはいかがでしょうか。

【EC活用サポートWEEK】公的機関が提供する中小企業とECサービス事業者が出会えるイベント

【10】お問い合わせ先

\ 補助金のチャンスを逃したくない /
\ IT導入補助金でECサイトを格安で構築したい /
\ お店にセルフオーダーシステムを導入したい /
補助額は最大350万円!採択率90%の弊社が徹底サポート!申し込みから書類作成までお任せください。

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