はじめに

今、世間では食品やガソリンなど生活必需品の物価上昇が続き、電気料金にも大きな関心が寄せられておりますが、実はインターネットの世界にも価格高騰の波が押し寄せております。

ドメイン年間７％の値上げ予定

「2021年9月より.comドメインの価格が年間７%上がる」という衝撃的なニュースが飛び込んできたことを皮切りに、他のドメインもドンドン値上げの一途を辿っています。。

これは、インターネット ドメインの仕入れ元であるVerisign社が「.comドメイン」の料金を2021年より10年間で最大70％値上げすることを表明したからです。

独自ドメインは、Verisign（ベリサイン）というレジストリ(※1)から、日本国内でドメインを販売しているレジストラ(※2)と呼ばれるドメイン業者が仕入れてユーザーに販売を行っているため、卸売価格が上がるということはユーザーが支払うドメイン価格も矢もなく上がってしますのです。

実際に、2022年9月から多くのドメイン業者が値上げを行っており、今後も.comドメインの価格はドンドン上がり続けていく可能性があるでしょう。

(※1) レジストリは、各ドメイン情報を持つデータベースを管理している機関です。
(※2) レジストラとは、ドメインの登録申請を受け付け、その販売を担当するドメイン登録業者のことです。

今後も更なる価格改定

仕入れ価格の上昇と円安の影響もあり、現状、価格転嫁は避けられない状況となっており、今後も更なる価格改定が予定されているようです。
今後も継続してドメイン 価格改定が行われ、更新料が値上げされることが示されていますので、Webサイト運営者に与える影響はかなり大きなものになることが予想されるでしょう。

そこで、当ページでは・・・
● ドメイン価格が値上がりする理由
● 今からでもできるドメインの値上がり対策

こんな方におすすめ
● ドメインでサイトを運営されている方
● これからドメインを取得したいと考えている方
上記の要因について詳しく説明して参ります。

当ページでは、ドメイン価格の値上げが行われる理由や今からでもできる独自ドメイン価格の値上げ対策をについて詳しく解説します。

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目次

1. ドメイン価格が値上がりする理由
2. JPドメインは為替影響を受けない
3. 今後のドメイン価格について
4. ドメイン価格値上がりの状況
5. 今からでもできるドメインの値上がり対策
6. お問い合わせ

【１】ドメイン価格が値上がりする理由

ドメイン価格は、常に環境・為替変動の影響を大いに被ります。

この度の価格高騰の要因といたしましては、大きく以下の3つがございます。
１． ドル円相場の為替変動
２． ドメイン仕入れ価格の上昇
３． 電気代、サーバー代、データセンター費用、その他

１.１ ドル円相場の為替変動

ご存じの通り、数年前までは1ドル110円台の為替相場となっておりましたが、昨年･･･特に昨年後半に1ドル150円に達することもあるなど、円安傾向はとどまることを知らず、レジストラである会社の利益率は、仕入れ価格が販売価格を上回り、赤字販売を余儀なくされるTLD（トップレベルドメイン.comや.netドメイン等）が多数生じる状況が続いているようです。

１.２ ドメイン仕入れ価格の上昇

ドメインの殆どはアメリカから輸入され、物価上昇に影響されます。
.comや.netドメイン（gTLD＝分野別トップレベルドメイン）をはじめ、他の海外ドメイン上位管理機関（レジストリ）を仕入元とするドメインの殆どが2019年以降 上昇傾向にあり、一部ドメインでは今後毎年1ドル程度の値上げを継続する仕入元もあるなど、大変残念ながら値上がり傾向は落ち着く様子がない状況です。
特に、世界で最もポピュラーな『.comドメイン』等、市場全体に対する影響力が大きなドメインの値上げは、ドメイン価格維持をより困難にさせる大きな要因となっています。

１.３ サーバー代、電気代、データセンター費用、その他

電気代につきましては申し上げるまでもなく、それに伴ってサーバーやデータセンターにかかるコストも上昇しています。こうしたコストの上昇もドメイン価格の値上げの一因です。

このように上記3点が主の要因となり、これ以上のドメイン価格の維持は難しいと判断した結果、やもえなく値上げ実施となったようです。
もちろん、世界の情勢や半導体不足、燃料費高騰などの改善がなされ、元の状況に戻れば適正な価格へと戻ってくれるのではないかと考えられます。

【２】JPドメインは為替影響を受けない

JPドメインとは

JPドメインとは、日本（Japan）を意味するドメイン名で、日本に割り当てられた国別トップレベルドメイン（ccTLD）です。日本に住所がある個人や組織であれば誰でも登録でき、取得条件や取得数制限もありません。漢字やひらがなを使った日本語ドメイン名も登録できます。
企業向けの「co.jp」、ネットワークサービスの利用に限る「ne.jp」、地方公共団体や地方公務員向けの「LG.JP」、47都道府県の名称を含む「都道府県型JPドメイン」など、さまざまな種類があります。

「JPドメインは為替影響を受けないのではないか？」という指摘

今回の価格変更につきまして
JPドメインの仕入れ元の、国内レジストリであるJPRS（株式会社日本レジストリサービス）は、その卸価格を円建てでドメインレジストラ（指定事業者）に提供しており、卸からエンドユーザーへのご提供までの為替影響は当然のことながらございません。

しかしながら、JPドメインにおいても、その他サービス維持コスト（サーバー代、電気代、データセンター費用、その他）が上昇しており、サービス全体のクオリティ維持・担保においてご提供価格の維持が困難な状況が発生しているからです。
2023年2月1日以降のドメインのご契約手続きを対象に、10〜20％程度の「サービス維持調整費」を加算しているドメインレジストラ（指定事業者）も幾つか見受けられます。

【３】今後のドメイン価格について

今後のドメイン価格につきましては、最も大きな値上げ要因となった為替相場ですが、ある程度の円高水準に戻り次第、為替影響分の再値下げで戻ることを期待して待ちましょう。

ドメインレジストラ（指定事業者）としても『今回の値上げは本意ではないこと、値上げにより”より利益を稼ぐ”といった意図は全くない』ということで、各社からのドメインご契約のお手続き時の【サービス維持調整費】導入に関するご案内などが発表されています。

遡れば2022年1月にて、直近のドメイン卸価格高騰の傾向から、既に全面的なドメイン価格の見直しを必要とする声はございましたが、主にサーバー側におけるコスト削減等の自助努力をおこなってきた結果、ご提供価格の維持が困難な状況が発生しているからに他なりません。

円安は今後も進んでいく可能性があるため、現在よりも円安が続けばドメイン価格のさらなる値上げが行われるかもしれません。
為替相場の変動はコントロールできない部分にはなりますから、円安が進めばドメイン価格が値上がりするという事実は覚えておきましょう。

【４】ドメイン価格値上がりの状況

日本国内のドメイン販売業者は、2024年中にも各種ドメインの販売価格や更新価格を値上げする可能性が高いです。
既に一部ドメインの料金改定についてのお知らせをしているドメイン販売業者もいくつかございます。

上記でご案内している通り・・・
● ドメインの卸売価格の値上げ　→　レジストラからドメイン販売業者へ高値卸。
● 円安の影響で円の価値が下がっている　→　1ドル110円台から150円へ。
この２つの状況を考えても、今後数年でドメインの価格が大きく値上がりする可能性は極めて高くなっています。値上げのタイミングは各社の判断にはなりますが、国内全体で徐々にドメインの価格が上がっていくのは避けられないでしょう。

ドメイン価格値上げ予定

▶ 2024.5.27 【さくらのドメイン】一部ドメインの料金改定についてのお知らせ
▶ 2024.06.24 【お知らせ】 【重要】[お名前.com]「サービス維持調整費」に関するお知らせ
▶ 2023.07.28 『Xserverドメイン』【重要】更新・移管料金改定のお知らせ

【５】今からでもできるドメインの値上がり対策

値上げ前に【複数年登録 or 有効期限延長】

ドメインの値上げに関しては、各社の発表した通り確定事項であり避けることはできませんが、今からでもできる対策として考えられるのは値上げ前にドメインの有効期限を延長しておくことです。

取得したドメインの有効期限は、1年以上10年以内の範囲で延長することができるため、値上げ前に有効期限延長を行えば値上げの影響を下げることができます。

以下、3つの複数年登録のポイントをご案内します。
１．値上がり前に複数年登録/有効期限延長した場合、値上がり後も有効期限が維持される
２．ドメインは最大10年の有効期限延長が可能
３．値上がり前の価格での更新が可能なため、値上がり後に更新を行うよりも継続費用がお得

※各社ごとに、複数年契約できる期間が【1年～5年】【1年～10年】など異なりますのでご注意ください。

※各社ドメインごとに、更新後の有効期限が10年を超えない範囲で複数年の選択が可能な場合がございますので、各社HPにてご確認ください。

※なお、JPドメインの取得・更新の際に選択できる年数は、各社共通して「1年」に決まっています。
複数年契約は行えませんので、1年ごとの更新手続き、または自動更新機能により更新を行ってください。

【参考例】ドメインの複数年登録の価格一覧

「.com」

「.info」

※参照：2024年7月23日（火）より料金改定【さくらのドメイン】

さくらインターネットで「.com」「.info」ドメインの複数年登録にかかる価格一覧を上記の表にまとめました。

★長期の複数年登録を行うほど１年あたりの更新料がお得になる仕組みとなっています。 上記の価格一覧もぜひ参考にしていただき、ドメインの有効期限延長を行う際にご参考にしてください。

【６】お問い合わせ

「株式会社インターネットプロモーション」は、本社が石川県金沢市にある2006年に創設したSEO専門会社です。中小企業・小規模事業者の皆様が自社HPを関するビジネスソリューションに活かすために、SEO対策のアドバイスを実施しています。対面での相談のほか、通話アプリを活用したオンライン面談や、メールでのアドバイスも実施しています。

創業以来、十数年培った精度の高い独自のSEOノウハウをもとに、大変ご好評をいただいている「短期集中！地域に密着したSEO対策で、最速３ヶ月で検索順位を上位に！」といった「地域名」＋「キーワード」で検索結果、95％の上位表示率！SEO商品の自社開発によるサービスを提供しています。

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