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令和6年度 中小企業対策関連予算が発表!【ものづくり補助金】を詳しく解説!

ものづくり補助金/気になる2025年の中小企業庁の補助金とは?/令和6年度 中小企業対策関連予算が発表

はじめに

2024年12月、国の令和6年度補正予算案が成立しました。
それに伴い、中小企業庁に係る補助金の概要が公表されました。

大項目は、「持続的な賃上げを実現するための生産性向上・省力化・成長投資支援」を示されております。

物価高や構造的な人手不足等、厳しい経営環境に直面する中小企業・小規模事業者の“稼ぐ力”を 強化するため、予算・税制度等の政策手段を総動員して支援。 これらを通じ、賃上げ原資を確保し、持続的な賃上げにつなげる

▼ 具体的な補助金に関する説明はこちら
1. 生産性向上支援の拡充 (ものづくり補助金、IT導入補助金、持続化補助金、事業承継・M&A補助金) 【3,400億円(生産性革命推進事業)の内数】
2. 新事業への進出にかかる支援の推進 (新事業進出補助金の創設) 【既存基金の活用 (1,500億円規模)】
3. 成長支援の新設・ 強化

■参照ページはこちら:https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/

気になる2025年の中小企業庁の補助金とは?

当記事では、中小企業庁より公募予定のおすすめの補助金情報をご紹介します。
事業主の方に役立つ内容となっているので、ぜひ参考にしてみてください。

ものづくり補助金・・・補助上限額最大4,000万円、補助率1/2~2/3

ものづくり補助金とは、正式名:ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金のことです。
中小企業・小規模事業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた新製品・新サービスの開発に必要な設備投資等を支援します!

■製品・サービス高付加価値化枠

製品・サービス開発の取組を支援
たとえば・・・最新複合加工機を導入し、これまではできなかった精密加工が可能になり、より付加価値の高い新製品を開発

■グローバル枠

海外需要開拓等の取組を支援
たとえば・・・海外市場獲得のため、新たな製造機械を導入し新製品の開発を行うとともに、海外展示会に出展

ものづくり補助金 - 事業概要 ✓

予算額
令和6年度補正予算「中小企業生産性革命推進事業」3,400億円の内数
基本要件
中小企業・小規模事業者等が、革新的な製品・サービス開発を行い、
付加価値額の年平均成長率+3.0%以上増加
1人あたり給与支給総額の年平均成長率
事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上又は
給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上増加
事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等(従業員21名以上の場合のみ)の基本要件を全て満たす3~5 年の事業計画に取り組むこと。
※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、基本要件は①、②、④のみとします。

※3~5年の事業計画に基づき事業を実施していただくとともに、毎年、事業化状況報告を提出いただき、事業成果を確認します。
※基本要件等が未達の場合、補助金返還義務があります。

製品・サービス高付加価値化枠グローバル枠
要件革新的な新製品・新サービスの開発による高付加価値化海外事業の実施による国内の生産性向上
補助上限750万円~2,500万円3,000万円
補助率中小企業1/2、小規模・再生2/3中小企業1/2、小規模2/3
補助対象経費<共通>機械装置・システム構築費(必須)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費<グローバル枠のみ>海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費
その他収益納付は求めません。

大幅な賃上げに取り組む事業者のみなさまには、補助上限額を100~1,000万円上乗せします。
※大幅な賃上げ:(1)給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加(2)事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準
※最低賃金引き上げ特例事業者、各申請枠の上限額に達していない場合は除きます。
※上記(1) (2)のいずれか一方でも未達の場合、補助金返還義務があります。

最低賃金の引き上げに取り組む事業者のみなさまには、補助率を2/3に引き上げます。
※最低賃金の引き上げに取り組む事業者:指定する一定期間において、3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30%以上いる事業者
※小規模・再生事業者は除きます。

ものづくり補助金 – 事業の流れ ✓

ものづくり補助金 流れ/気になる2025年の中小企業庁の補助金とは?/令和6年度 中小企業対策関連予算が発表

公募スケジュールについて

○ 「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、令和2年3月10日(火)の公募開始以来、通年で公募を行っております。
○ 採択された事業者の方は、採択発表後、交付申請の準備を行っていただき、交付申請後、事務局にて交付決定を行います。
○ 交付申請から交付決定までの期間は、申請内容によって異なりますが、標準的なスケジュールで約1か月となります。
○ 採択された事業者の方は、交付決定後より補助事業を開始することが可能となります。

ものづくり補助金 – お問い合わせ ✓

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・電話(076-287-5329)は営業時間(9~18時)にて受け付けております。
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